サービス利用約款

第1条(本約款の適用)

  1. 当会社が受託する寄託契約及び受寄物に関して寄託者が当会社に委託する作業(以下、「受託作業」という。)については、本約款に定めるところによる。
  2. 2. 本約款に規定していない事項については、日本法及び慣習による。

第2条(保管、庫入、庫出その他の作業)

  1. 貨物の保管については、下記のとおり委託して行うものとする。
    保管受託者 株式会社清水運輸倉庫
    保管場所  同社野田倉庫(住所:千葉県野田市木間ケ瀬5302-1)
  2. 2. 当会社は庫入及び庫出並びに受託作業について、すべて当会社からの再委託を受けた第三者に行わせることができる。

第3条(手数料)

寄託及び受託作業に関する手数料は別表に定めるとおりとする。

第4条(Stock Crew上での意思表示)

寄託者による当会社に対する入出庫及び受託作業に関する意思表示は、当会社が提供するオンラインサービスであるStock Crew(以下、単に「Stock Crew」という。)において情報を入力・送信する方法によるものとする。

第5条(通知、催告)

  1. 寄託者は、その住所又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく当会社に通知しなければならない。
  2. 2. 当会社の寄託者に対する通知又は催告は、当該寄託者を知ることが出来ないとき又はその所在を知ることが出来ないときは民法98条に定める方法により行うことができる。

第6条(寄託引受の制限)

当会社は、次の場合には寄託の引受をしないことができる。

  1. (1) 当該寄託の申込がこの約款によらないとき
  2. (2) 当該貨物が危険貨物、変質又は損傷しやすい貨物、荷造の不完全な貨物又は他の貨物の性状に影響を及ぼす貨物その他、保管受託者による保管に適しない貨物と認められるとき
  3. (3) 保管受託者に当該貨物の保管に適する設備がないとき
  4. (4) 当該貨物の保管に関し、特別の負担を求められたとき
  5. (5) 当該貨物の保管が法令の規定又は公序良俗に違反するとき
  6. (6) その他やむを得ない事由があるとき

第7条(個別契約の成立)

  1. 寄託者による当社に対する受託作業の申込みは、Stock Crewにおいて、次の事項を入力・送信する方法により行うものとする。
    1. (1) 貨物の種類、品質、数量及び荷造りの種類、個数並びに記号
    2. (2) 寄託者の住所及び氏名又は名称
    3. (3) 貨物の仕入価額
    4. (4) 貨物の保管または荷役上特別の注意を要する時は、その旨
    5. (5) 貨物引渡しの日時
    6. (6) その他必要な事項
  2. 2. 当会社が寄託申込前に貨物の送致を受けた場合において、当該貨物の寄託を異議なく引き受けたときは、寄託者は直ちに前項に基づく寄託の申込を行わなければならない。
  3. 3. 当会社は寄託者が第1項に基づく寄託の申込をしないため、申込みにあたり必要な事項を入力しなかったため又は申込にあたり入力した事項が事実と相違するため寄託者に生じた損害については責任を負わない。
  4. 4. 第1項に基づく寄託の申込がなされた場合であって、当会社が2業日以内に異議を述べなかった場合又は当社が寄託目的物の引き渡しを異議なく引き受けたときは、当該申込の意思表示が受領された時点をもって、当該申込に係る寄託契約が成立する。

第8条(寄託価額)

  1. 貨物の寄託価額については、仕入価額と同一とする。
  2. 2. 寄託者は、寄託物の評価額に著しい変動があったときは、その旨を当会社に申し出なければならない。
  3. 3. 前項の申出があった場合、第1項に関わらず、当会社は寄託者と協議の上、寄託価額を相当な価額に変更することができる。

第9条(貨物の引渡し)

  1. 第7条4項に基づき寄託契約が成立したときは、寄託申込者は約定の日時に当会社が指定する場所で貨物を引き渡さなければならない。
  2. 2. 当会社は貨物の引渡を受けたときは、当会社は速やかにStock Crew上における在庫情報を更新し、寄託者において閲覧可能な状態に供する。

第10条(寄託引渡の取消及び寄託契約の解除)

  1. 第7条4項に基づき寄託契約が成立したときであっても、次の事由があるときは、当会社は承諾を取り消し又は寄託契約を解除することができる。
    1. (1) 第6条各号の一に該当することが明らかになったとき
    2. (2) 約定の日時に当社が指定する場所で貨物の引渡がなされなかったとき
    3. (3) 保管料の支払を遅滞したとき
    4. (4) 寄託者が正当な事由がなく受寄物の検査を拒絶したとき
  2. 2. 寄託者が当会社に貨物を引き渡した後、当会社が前項により契約を解除したときは、寄託者は、遅滞なく保管料、荷役料、立替金その他の費用を支払い、当会社が指定する期間内に貨物を引き取らなければならない。
  3. 3. 当会社は、第1項により承諾の取消又は契約の解除をしたことによる損害については責任を負わない。
  4. 4. 当会社は、第2項の期間の経過した後は、貨物について生じた損害について一切の責任を負わない。

第11条(受寄物の検査)

当会社は、入庫に当たり又は受寄の後に、寄託者の承諾を得て、寄託者の費用において受寄物の全部又は一部についてその内容を検査することができる。ただし、承諾を求めるいとまのないときはこの限りでない。

第12条(保管方法)

  1. 当会社は、受寄物を善良な管理者の注意義務をもって保管する。
  2. 2. 当会社は寄託者の承諾を得ずに、保管受託者との合意をもって受寄物の入庫当時の保管場所又は保管設備の変更、受寄物の積替、他の貨物との混置その他保管方法の変更をすることができる。

第13条(混合保管)

  1. 寄託者は、受寄物について、一つの倉庫又は同一の保管場所若しくは保管地における多数の倉庫において、種類及び品質の同一な受寄物を混合保管することがあることを了承する。
  2. 2. 当会社は、一人の寄託者に対し、他の寄託者の同意なくして、保管受託者において混合保管した受寄物の中から当該寄託者の寄託に係るものと同一数量のものを返還することができる。
  3. 3. 前項の規定は、寄託者の一人が自己の寄託に係る数量の受寄物を特定保管に転換するときに準用する。

第14条(保管不適貨物の処置)

  1. 当会社は、受寄物が次の事由に該当するときは寄託者に対して、受寄物の引き取り等の必要な処置をするように、相当の期間を定めて催告することができる。この場合、寄託者は、遅滞なく必要な処置をしなければならない。
    1. (1) 受寄物が保管受託者による保管に適しなくなったと認められるとき
    2. (2) 受寄物が保管受託者の倉庫又は他の受寄物に損害を与えるおそれがあるとき
    3. (3) その他やむを得ない事由により保管受託者が受寄物の保管を継続することができなくなったとき
  2. 2. 寄託者は,当会社の定めた期間内に前項の催告に応じないとき又は催告をするいとまがないときは、保管受託者が受寄物の廃棄その他の適宜の処置を取ることに同意する。
  3. 3. 前二項の処置によって生じた損害及びそれに要した費用は、当会社又は保管受託者の責に帰すべき事由に基づく場合でない限り、寄託者の負担とする。

第15条(見本の摘出、寄託物の点検、保存)

  1. 寄託者が見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置をしようとするときは、事前に当会社に対して通知の上、処置を行う日時について承諾を得なければならない。
  2. 2. 見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置により荷造を毀損し又は価格に影響を及ぼすものと認めるときは、当会社は、必要な書類への記載その他の記録のために必要な措置をとり、寄託者にその旨を通知する。
  3. 3. 見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置であっても、やむを得ない場合にはこれを拒絶することができる。

第16条(出庫手続)

  1. 寄託者による出庫は、Stock Crewにおいて、次の事項を入力・送信する方法により行われるものとする。
    1. (1) 日時情報(出庫日、納品日)
    2. (2) 届け先情報(氏名、住所、電話番号)
    3. (3) 出庫対象商品(SKU情報、数量)
    4. (4) 出荷に際して必要となる付帯情報
    5. (5) その他
  2. 2. 当会社は、寄託者が寄託物を第三者に対して債権の担保に供したときは、出庫の請求に関し、その第三者と前項の規定と異なる特約をすることができる。

第17条(出庫の拒絶)

  1. 寄託物につき出庫の手続をした寄託者は、指定した出庫日に指定した貨物を引き取らなければならない。
  2. 2. 前項の規定にかかわらず、当会社は、本契約に基づき受領すべき手数料その他の費用、立替金及び延滞金の一部又は全部につき出庫日の時点で支払いを受けていないものがある場合は、受寄物全部の出庫又は引渡しに応じないことができる。この場合、出庫又は引渡しに応じないことによる損害については、当会社はその責任を負わない。
  3. 3. 前2項に規定する場合において、出庫日経過後の手数料又は手数料相当損害金、その他の費用、立替金及び延滞金は、寄託者の負担とする。

第18条(一部の出庫の拒絶)

当会社が必要と認めたときは、受寄物の一部の出庫又は引渡しを拒絶することができる。

第19条(供託)

  1. 寄託の期間が終了したにもかかわらず、寄託者が寄託物を受け取ることを拒み若しくは受け取ることができないとき又は当会社の過失なくして寄託者を確知することができないときは、当会社は、その受寄物を供託することができる。
  2. 2. 前項の規定により受寄物を供託したときは、遅滞なくその旨を寄託者に通知する。ただし、寄託者を確知できないときは、この限りではない。

第20条(競売)

当会社は、前条第1項の場合において、寄託者に対して期限を定めて受寄物の引取の催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされないときは、その受寄物を民事執行法に定める手続により競売することができる。

第21条(任意売却)

  1. 当会社は、第19条第1項の場合において、寄託者に対して期限を定めて受寄物の引取の催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされず、かつ、次の事由が発生したときは、競売に代えて寄託者の危険及び費用で任意に受寄物を売却することができる。この場合には、当会社は、知れたる寄託者に対して、あらかじめその旨及び売却の期日を予告する。
    1. (1) 受寄物の価格が保管料その他の費用及び競売費用を加えた額に満たないとき
    2. (2) 受寄物が損破するおそれがあるとき
  2. 2. 当会社は、前項により任意売却した受寄物の代価から保管料、荷役料、その他の費用、立替金、延滞金及び任意売却のために要した費用を控除した後、その残額を寄託者に支払う。

第22条(火災保険の付保)

  1. 当会社又は委託先は、反対の意思表示がない限り、寄託者のために受寄物を当会社が適当とする保険者の火災保険に付ける。
  2. 2. 受寄物の火災保険に関する事項は、すべて当会社(委託先が付保した場合の当該委託先を含む。以下第31条まで同じ。)と保険者との特約による。
  3. 3. 当会社は寄託者に告知しないで、保険者を変更することができる。

第23条(火災保険金額及び一部出庫による減額)

  1. 当会社が前条第1項により受寄物について締結する火災保険契約の保険金額は、受寄物の寄託価額とする。
  2. 2. 火災保険につけた受寄物の一部を出庫したときは、その割合に応じて保険金額を減額する。

第24条(損害てん補額の決定)

  1. 寄託者は、寄託物がり災した当時の寄託価格及び損害の程度並びに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当会社の承認を得なければならない。
  2. 2. 前項の決定をするにあたって、寄託者に異議があって保険者と協議が整わないときは、当会社は、保険者と協議決定することができる。

第25条(火災保険金の支払手続)

寄託者は当会社を経由して火災保険金の支払を受けなければならない。

第26条(告知義務違反等による損害の負担)

寄託者が火災保険契約の効力に関して影響を及ぼすような事項を告知せず若しくは不実の告知をしたことによって生じた損害は、寄託者の負担とする。

第27条(責任の始期及び終期)

  1. 当会社の受寄物に関する責任は、寄託者から受寄物の引渡を受けたときに始まり、受寄物を引き渡したときに終わる。
  2. 2. 当会社及び保管受託者は、受寄物を引き渡しの提供をした後は、当該貨物の滅失・毀損等について一切の責任を負わない。

第28条(賠償事由及び拳証責任)

  1. 寄託者に対して当会社が賠償の責任を負う損害は、当会社はその使用人の故意又は重大な過失によって生じた場合に限る。
  2. 2. 前項の場合に当会社に対して損害賠償を請求しようとする者は、その損害が当会社又はその使用人の故意又は重大な過失によって生じたものであることを証明しなければならない。

第29条(再寄託物の責任)

当会社は、保管受託者に保管等を委託したときにおいても、この約款によって、その受寄物に責任を負う。

第30条(免責事項)

次の損害については、当会社はその責任を負わない。

  1. (1) 地震、津浪、高潮、大水、暴雨風、気候の変遷、爆発、戦争、事変、暴動、強盗、労働争議、そ害、虫害、貨物の性質若しくは欠かん、荷造りの不完全、徴発、防疫その他抗拒又は回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為によって直接と間接とを問わず生じた損害
  2. (2) 第24条の規定により決定された損害てん補額をこえる火災による損害及び寄託者の申し出によって火災保険に付けなかった受寄物の火災による損害
  3. (3) 寄託者に対して行う引取の請求に定めた期限後において当該受寄物について生じた損害

第31条(賠償額の算定)

受寄物の滅失又は損傷による損害に対する当会社の賠償金額は、損害発生当時の時価、発生の時期が不明であるときは、発見当時の時価により損害の程度に応じて算定する。ただし、時価が受寄物の火災保険金額又は寄託価額を超える場合は、その保険金額又は寄託価額により損害の程度に応じて算定する。

第32条(損害受寄物に関する権利の取得)

当会社が損害を生じた受寄物についてその価額の全部を支払ったときは、当会社は寄託者がその受寄物について有する一切の権利を取得する。

第33条(引渡による責任の消滅)

当会社は寄託者が留保しないで寄託物を受け取った後は、その貨物の損害について責任を負わない。

第34条(寄託者の賠償責任)

寄託者は、第6条第3項に規定する損害又は寄託物の性質上若しくは欠陥により当会社に生じた損害については過失の有無に関わらず、賠償の責任を負わなければならない。

第35条(引取遅延による損害)

寄託者が本約款の規定に基づき引き取るべき貨物の引取が遅れたために当会社が損害を受けたときは、寄託者は、その損害を賠償しなければならない。

第36条(違約金)

当会社が寄託の申込を承諾した後に寄託申込者が約定の日に貨物を引き渡さなかったときは、寄託者又は寄託申込者は、その日から引渡のあった日まで又は契約の解除の日までの保管料相当額の損害金を支払わなければならない。

第37条(料金の支払)

寄託者は、寄託手数料の本約款に基づき発生する費用を、各月末締め翌月末払いで、当会社の指定する口座に振り込む方法で支払わなければならない。

第38条(延滞金)

寄託者は、第1項に定める日までに前条の料金を支払わないときは、その日の翌日から支払いのあった日までの年率14.6%の延滞金を支払わなければならない。

第39条(料金の変更)

当会社は、料金を変更したときは、変更された日の属する期から、新料金により請求する。

第40条(滅失受寄物の料金の負担)

当会社は、受寄物が滅失したときは、滅失したときまでの手数料については寄託者に請求することができる。ただし、当会社の責に帰すべき事由により滅失した場合における当該手数料についてはこの限りでない。

第41条(管轄)

寄託者及び当会社は、両社の間で本約款に関して発生する紛争については東京地方裁判所を第1審専属的管轄とすることに合意する。

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